日本のプライベートバンクを徹底比較！海外との違いやメリット・デメリットを解説

プライベートバンクのはじまりは、外国にでたスイス人の兵隊が自分たちの資産を管理したことだと言われています。

プライベートバンクといえばスイスをはじめとして、海外で運用しているイメージが強いですが、昨今では日本でも信頼できる金融機関は数多く存在します。

資産がある人なら、必ず知っておきたい日本のプライベートバンクの特徴と種類についてまとめました。

外資系だけではない、日本で人気のプライベートバンクをご紹介します。

プライベートバンク選びで失敗しないために、ぜひこの記事を参考にしてみましょう。

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プライベートバンクとは

プライベートバンクとは、富裕層に向けて提供している金融機関の1つのサービスです。

スイス発祥の銀行の一形態で、主な業務は王族や貴族を含む富裕層の資産保全や資産運用をおこなっています。

日本では1億円以上の金融資産を持っている人が、プライベートバンクの対象の目安となり、個人資産を含めて無限責任のパートナーが責任を負う形で成り立っています。

プライベートバンクは、資産保全や運用手数料で利益を得る仕組みであり、富裕層の人たち特有の悩みに対するサービスになります。

富裕層の人にとって大切なことは、資産の相続や節税、防衛や成長であり、プライベートバンクでは一般のサービスよりも優遇されるという点から、富裕層に人気のあるサービスです。

資産１億以下の顧客はマスリテール層になる

マスリテール層は、日本では一般的に資産１億円以下の顧客層のことをいいます。

プライベートバンクでは顧客に合わせた金融商品で資産を運用していきますが、マスリテールの場合は市場で私達が一般的に手掛けることができる株や投資信託の売買をおこないます。

マスリテール層でも、顧客のニーズに合わせた最適なプランを提案することが大切になります。

日本と海外のプライベートバンクの特徴

プライベートバンクを活用するなら、日本と海外でどのようにサービスが違うのか知っておくことが大切です。

資金を無駄にせず、自分に合ったプランを探すためにも内容を把握しておきましょう。

プライベートバンクを比較するうえで重要なポイントを２つ紹介します。

日本は税制や法律に強い

日本のプライベートバンクでは、日本人が税金関係の相談を受けることができるという点です。

海外のプライベートバンクだと、税金相談をすることができないため、法律で困った場合に満足なサポートが受けられないケースもあります。

富裕層は特に税金対策が重要になってくるため、節税対策で困らないという点で日本のプライベートバンクにメリットがあります。

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海外は運用実績が豊富

海外のプライベートバンクは、日本のプライベートバンクに比べて実績が多く、海外のプライベートバンクの方が運用に関して長けています。

海外の資産運用には長い歴史があり実績があるので、富裕層からも信頼が厚いです。

プライベートバンクの特徴として、日本は資産を「減らさない思考」、海外は資産を「増やす思考」と根本的な違いがあるのも特徴です。

スイス（日本拠点プライベートバンク）

日本に拠点を置いて活動している外資系プライベートバンクで、日本人も運用することができます。

以前はアメリカのシティバンクなどがありましたが、行政処分を受けて日本から撤退しました。

日本で活躍する外資系プライベートバンクは４社です。

クレディ・スイス

クレディ・スイスはスイスのチューリッヒを本拠におき、50カ国以上の国で事業を展開しています。

クレディ・スイスは歴史が150年以上あり、世界最大の金融機関として世界中の人々から厚い信頼が置かれています。

プライベート・バンキングが事業の中枢を担っており、クレディ・スイスの利益も全体の50%以上を占めています。

また、クレディ・スイスはネットワークや金融のノウハウも高く、「Best Investment Bank in Japan」で3年連続受賞するなど高い実績がポイントです。

口座開設のハードルが非常に高く、預金の最低額は5億円が必要になるため、資産がない人にとっては懸念点になる関門です。

ジュリアス・ベア

1890年にスイスのチューリッヒで設立されたプライベートバンクで、事業はプライベートバンク専門の金融機関です。

2018年には日本の野村證券との合併で「ジュリアス・ベアノムラウェルス・マネジメント」を設立しており、事業を拡大しています。

ジュリアス・ベアは最低預金額を公表していないのが難点ですが、2020年の上期の決算では、最高収益を記録していることがわかっているため、今後も期待ができる金融機関です。

UBS

スイスのチューリッヒとバーゼルに本拠を置く、スイスで最大の銀行グループです。

UBSの投資銀行、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントを事業の中核を担っており、世界でトップクラスの実績があるのがポイントです。

口座開設に伴う最低資金は2億円で、クレディ・スイスに比べると比較的安価になります。

2020年にも三井住友信託銀行と連携しており、規模をより一層拡大中のグループです。

ロンバー・オディエ

1796年に設立されたスイスのジュネーブのプライベートバンクで、世界17カ国で事業を展開しています。

ロンバー・オディエの最低預金額は1億円かつ金融資産が3億円以上持っていることが条件です。

運用資産は1,500億スイスフランで、スイスでも最大規模のプライベートバンクです。

老舗プライベートバンクとして長年の経歴から信頼性も高く、資産承継に関する内容をメインで取り扱っています。

証券会社

証券会社のプライベートバンクでは、株式で運用することが特徴です。

株式で運用していく場合は、基本的には年利5%～9%を目標に設定することが多く、証券会社も日本の主要金融機関のほぼすべてが富裕層に向けて事業を展開しています。

野村證券

証券会社で資産家から最も人気が高いのが野村證券です。

日本の証券会社のランキングでも国内No.1を獲得するほどの業績を誇っており、世界30カ国を超える厚いネットワークがあります。

プライベートバンク事業は「ウェルスマニュアル事業」と呼ばれ、日本国内の預かり資産は競合と比較しても圧倒的にシェアが高いのがポイントです。

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大和証券

大和証券は日本の大手証券会社の5社のうちの1つです。

大和証券の特徴は口座開設が競合と比べてもやりやすく、「有価証券3,000万円以上で金融資金が1億円、もしくは年収2,000万円」でも運用することができます。

資産運用や相続関係の事業を強みがあることがポイントです。

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三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券

プライベートバンクに特化した証券会社で、2020年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券と合併したことにより、一層事業が拡大されました。

最低預金金額は1億円で、資産承継や保険など全般をカバーする「ウェルス・マネージャー」であることがポイントです。

合併したことにより、今後もさらに事業が拡大されることが見込まれます。

メガバンク

日本国内で富裕層向けのプライベートバンク事業がある銀行は3つあり、資産運用をサポートしています。

証券会社や外資系のプライベートバンクと比較しても、最低預金額は高いため、ハードルは高いといえます。

サポートは厚いため、資金がある人はぜひ検討しましょう。

三菱UFJ銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループのグループとしての知識を駆使して、プライベートバンク事業も参画しています。

グループの大きさと比例して、幅広い知識を有しているため、相続関係や不動産など多くのサービスに展開していることが強みです。

最低預金額は非公開ですが、コンサルティングサポートが手厚いことや、モルガン・スタンレーPB証券からのサポートが受けられる点も三菱UFJ銀行の魅力の1つです。

三井住友銀行

イギリスの大手銀行のバークレイズと共同になって、富裕層に向けた資産運用を手掛けており、バークレイズの最先端の運用ノウハウを吸収しきました。

現在では合弁は解消されましたが、培ったノウハウをもとに単独運営しており、SMBC日興証券と連携することでノウハウを活かしたトータルソリューションを提供しています。

最低預金額は5億円となっており、最先端の金融機関から得た幅広い知見が強みになっています。

みずほ銀行

みずほグループの顧客を対象に、個人にあった金融資産や、医療、教育関係など幅広く提供していることが強みです。

参加最低預金額は10億円とハードルが高いですが、大手みずほグループをアメリカの企業が連携もおこなっているため、手厚いサービス形態が魅力です。

対象としては、上場企業のオーナーや企業の社長をメインターゲット層にしており、オーダーメイドで対応します。

サポート体制も充実しているため、資金がある人にはおすすめの金融機関です。

プライベートバンクを選ぶ際の注意点

プライベートバンクを選ぶ際にもいくつか注意点があり、メリットばかりだけでなくリスクを考える必要があります。

そのうちの１つが紹介した口座開設であり、金融機関によっては高いハードルが設定されています。

プライベートバンクでは一般的な投資などとは違い、多額の金額を取り扱うことになるため、より慎重さが求められます。

むやみに進めてしまうと、損をしてしまう可能性もあるので、必ず情報収集はおこなうようにし、自分にあったプラン選定をしましょう。

多くの手数料がかかる

金融機関を活用する上で、さまざまな手数料がかかることです。

資産の運用を金融機関に一任した場合は「アセットマネジメント・フィー」という費用がかかり、預かり資金に対して2％の料金が発生します。

運用を一任しない場合でも、資産の保管料として「カストディ・フィー」という費用がかかり、預かり資金の0.2％ほど費用が発生します。

他にもアドバイスをもらいたいという人は「アドバイザリー・フィー」と呼ばれる費用が別途発生します。

手数料は費用が積み重なりがちなので、気を配るようにしましょう。

クライアントの意図を無視される可能性がある

プライベートバンカーも収益として、顧客にサービスを売らなければいけません。

プライベートバンカーがおすすめするサービスが、必ずしも自分にメリットがあるとはかぎらないことです。

プライベートバンカーとクライアントの利点がマッチしていないと、満足のいく成果が得られない可能性もあります。

固定報酬型のサービスだと、プライベートバンカーにとっては、クライアントの資産を伸ばすメリットがなくなるため、インセンティブが入るサービスと比較すると結果に差が生まれるかもしれません。

プライベートバンカーとの関係性が、なによりも大切になります。

自分で知識を少し身につけるなど対策し、営業に丸め込まれないように気をつけましょう。

日本のプライベートバンクを選ぶ時は目的を明確化しよう

日本のプライベートバンクを利用する際に重要な事は、ご自身のプランに沿ったサービスかどうかです。

自分目的を明確化しておくことで、プランに合ったプライベートバンクが必ず見つかります。

メリットだけでなく、デメリットの部分を把握しておくことでミスマッチは防ぐことができます。

サービスも大事ですが、プライベートバンカーとの関係性も重要です。

手数料とプライベートバンカーは密接に関係しているため、お互いが腹落ちした状態で、信頼できる人に依頼することも大切なポイントです。

金融サービスだけでなく、人との関わりという部分にまで意識をして、理想的なプライベートバンクを探してみましょう。