ソーシャルレンディングが危ない理由を紹介！危険性・リスクや実際に起きた事件を解説

ソーシャルレンディングは欧米を中心に高い人気を得ている投資方法で、国内では2008年頃にソーシャルレンディングサービスを開始しています。

国内初のソーシャルレンディングサービスでは、欧米と同じくインターネットでお金の貸し借りをするPeer to Peerサービスを提供していました。

当初は注目度が低く利用者も低迷していたものの、2013年以降からソーシャルレンディングの市場規模は右肩上がりで成長しています。

しかし近年のソーシャルレンディングは危ないと発言している投資家達が多く居ます。

今回は、投資初心者やソーシャルレンディングに興味を持っている人にソーシャルレンディングの危険性を紹介します。

急成長しているソーシャルレンディングサービスは、大手企業でも行政処分などを受けている状態で、リスクの高い投資になっています。

大事な資産を損失するリスクを回避する為にも、ソーシャルレンディングはなぜ危ないと言われているのか、理由を把握しておきましょう。

FX・株・仮想通貨…一番儲かるのはどれ？それぞれの特徴と初心者に最適な投資方法を紹介

※本ページにはPRが含まれます。

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングはお金を貸す個人投資家と借りたい企業の仲介役で、貸付型クラウドファンディングと呼ばれているケースもあります。

投資家はソーシャルレンディング会社に投資した分、配分・償還をうけることができます。

ソーシャルレンディングは利回りが非常に高く、各社の利回り平均を見ても5%~7%と株式の配当金より高い利回りになっています。

投資家が投資したお金を貸付するサービス

ソーシャルレンディングの仕組みはシンプルですが「なんで企業はソーシャルレンディングから借りるの？」と疑問を持つ人が居ます。

確かにソーシャルレンディングでの貸付は銀行より利回りが高く、貸してもらう側のメリットがわかりにくくなっています。

企業がソーシャルレンディングから借りる理由はいくつか存在します。

銀行は融資する際の審査が厳正で新しい企業や新規事業に対して融資しない傾向があります。

よって企業は、銀行以外に融資してくれる所を頼ることなりソーシャルレンディングを選択します。

上記の情報だけ見ると「ソーシャルレンディングで貸付する企業は信用性無いじゃないか！」と思う人もいますが、ソーシャルレンディング会社でも厳正な審査は行われるので、本当に融資しても大丈夫な企業に絞り込んでいます。

ソーシャルレンディングが危ない理由

「投資家は高い利回りが貰えて企業は融資して貰えるから問題ないじゃないか！」と思う方がいますが、ソーシャルレンディングには危ないと言われている理由がいくつかあります。

注目を浴びているソーシャルレンディングですが、投資リスクが非常に高く、リスク・リターンのバランスを考えると危ない投資商品になります。

ソーシャルレンディングが危ないと言われている理由を詳しく紹介していくので、参考にしてください。

2021年最新FXコピペまとめ42選！爆死で阿鼻叫喚の断末魔・地獄絵図にメシウマ？FX・仮想通貨・ビットコインのやる気をなくす？2ch・なんjから厳選【第二の人生】【助けて】

貸し倒れのリスクが高い

ソーシャルレンディングで借りている企業は、利回りの低い銀行で融資を受けられなかった企業が多いです。

銀行が融資しない理由の１つに、貸し倒れのリスクがあるからというものがあります。

つまり銀行で充分な融資を受けられていない、あるいは融資を受けられない企業は、貸し倒れのリスクがあるということを銀行が示唆しています。

ソーシャルレンディングサービスで借りている企業が必ず貸し倒れになる訳ではありませんが、銀行が認めていない以上リスクがあるという事になります。

大手証券会社などが行政処分を受けている

現在ソーシャルレンディングが急成長しており、多くの投資家達から注目を浴びていますが、同時にソーシャルレンディングサービスで大手証券会社が行政処分を受けています。

中には投資金が返金されず裁判が続いているサービスもあるので、ソーシャルレンディングのシステムが不透明性を表しています。

行政処分を受けるソーシャルレンディングサービスが続出している状況を見ると、利回りの高さのメリットだけでリスクをカバーできない状態になています。

リスク・リターンのバランスが崩れている

ソーシャルレンディングの最大の魅力は利回りの高さです。

利回りが高く、出資者からすると魅力的なリターンになっています。

しかし上記で説明したリスクを考えると、リスク・リターンのバランスが崩れていることに気付きます。

投資した資金が返金されない可能性も高いので、リスクとリターンのバランスを考えつつ既存の金融商品を利用することをおすすめします。

ソーシャルレンディング会社が起こした事件

ソーシャルレンディング会社が行政処分を受けた事件を紹介します。

大手企業でも行政処分を受けているので、ソーシャルレンディングの危険性が顕著にあらわれています。

実際に起きた行政処分内容を理解して、ソーシャルレンディングのリスクを確認して下さい。

SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングは、令和3年6月8日に行政処分を受けています。

１．ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社（本店：東京都港区、法人番号5010401073969、第二種金融商品取引業）（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトを通じて、自らを営業者とする匿名組合（以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。なお、令和３年４月末現在、償還期限が到来していないファンドは、64本、出資金約470億4100万円である。

 

当社に対して金融商品取引法第56条の２第１項の規定に基づき求めた報告等（当社が設置した社外の有識者により構成された第三者委員会の調査報告書を含む。）により、当社が取り扱うファンドの取得勧誘の適切性等を検証した結果、以下のとおり、重大な問題が認められた。

(引用元:関東財務局)

SBIソーシャルレンディングは、投資家に提示した貸付先への資金が別の形で利用されていることが判明し、第三者委員会から金融商品取引違反を認定されています。

SBIソーシャルレンディングは投資者に償還できていない資金の償還手続きをすすめており、2021年5月には既存ファンドの償還を条件にして事業撤退を公表しました。

みんなのクレジット

みんなのクレジットは平成29年３月24日に行政処分を求める勧告を受けています。

１．株式会社みんなのクレジット（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001168066、第二種金融商品取引業）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成29年３月24日付）

当社は、当社ウェブサイトを通じて、匿名組合(以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。なお、平成28年11月末現在、償還期限が到来していないファンドは、56本、出資金約17億6000万円である。

(引用元:関東財務局)

みんなのクレジットは2016年4月にはじまったソーシャルレンディングサービスで、金利14.5%貰えるキャンペーンなどが大きな注目されていました。

しかし2017年3月に関東税務局から行政処分を受けています。

内容としては「貸付が親会社グループに集中している・投資家への返済を他のファンドの資金から充当している・担保内容が不明瞭」など指摘されています。

そして2017年4月に代表が変わり、サービスを続行しますが2017年8月に再び行政処分を受けます。

みんなのクレジットは始まって1年足らずで40億円以上の資金を集めたものの、投資金の行方が不明瞭で結果サービスが停止になっています。

そして40億円ものの資金ですが、約10億円は投資家達に償還されましたが残り30億円は返済されていません。

またみんなのクレジットに投資したお金の多くは白石代表の個人的な借入の返済に充てられていた事実が発覚しています。

投資家達は2017年9月にみんなのクレジットを起訴していますが30億円の償還はまだされていません。

事件の内容を見ると、立派な詐欺事件です。

maneo

maneoは平成30年7月6日に行政処分を求める勧告がおこなわれています。

maneoマーケット株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号5010401091384、第二種金融商品取引業）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成30年７月６日付）

当社は、当社ウェブサイトにおいて、多数の事業会社を営業者とするファンドの取得勧誘（以下「プラットフォーム事業」という。）を行っている。
当社は、平成28年10月５日以降、プラットフォーム事業において株式会社グリ ーンインフラレンディング（以下「GIL社」という。）を営業者とするファンドの取得勧誘を行っており、同29年12月末における当該ファンドの出資者数は3,084名、貸付残高は約103億円となっている。

今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、GIL社を営業者とするファンドにおいて、以下の問題が認められた。

(引用元:関東財務局)

maneoが行政処分を受けた理由は、子会社である株式会社GIL社が行った資金利用にあります。

GIL社はmaneoを通じて融資をおこなっていましたが、募集内容と異なる資金を利用しています。

事件責任がすべてmaneoにある事件ではありません。

しかし子会社が不透明な資金利用していることが違いないので、ソーシャルレンディングの不信感が高まってしまいます。

日本クラウド証券株式会社

日本クラウド証券株式会社は、平成29年6月2日行政処分を求める勧告が行われています。

１．日本クラウド証券株式会社（本店：東京都港区、法人番号2010001077101）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた（平成29年6月2日付）。

当社は、当社ウェブサイトを通じて、当社関係会社を営業者とするクラウドバンク匿名組合(以下「ＣＢ匿名組合」という。）の出資持分の募集取扱業務を行っている。ＣＢ匿名組合においては、当社関係会社等が設立したＳＰＣや一般事業会社に対する融資を行っている。

(引用元:関東財務局)

日本クラウド証券株式会社は、資金の分別管理を適切に行っていない状況で、顧客に対して資産残高などの正確な情報を通知出来ていない状況でした。

他には誤認させるような表示広告をのせている行為などが指摘されました。

日本クラウド証券会社は行政処分を受けて、改善しており現在も運営している状態です。

ただし様々なソーシャルレンディングが行政処分を受けており、今後また同じ事が起きないか不安になってしまいます。

ソーシャルレンディングは今後も危ない投資になる？

ソーシャルレンディングの仕組み自体には何も問題が無く、欧米市場は規模が大きく有効活用している投資家達が多いです。

国内のソーシャルレンディングは、現時点でリスクの高い危ない投資と思われていますが、システムの改善次第でFXや株式投資のように定着していく可能性があります。

システムの改善が必要

ソーシャルレンディング会社が行政処分を受けている要因の１つに、資金利用の不明瞭が挙げられます。

投資したお金が他の用途で利用されていたり、みんなのクレジットのように個人の借入返済に利用していたりすると、当然投資するメリットがなくなります。

日本クラウド証券株式会社のように、システムの改善や顧客が投資したお金がどの様に利用されているのか理解できるようになればソーシャルレンディングも進化していくでしょう。

リスクを把握していないと危険

どの投資方法も同じですが、ソーシャルレンディングが改善されたとしてもリスクを把握していない状態で始めると資産損失の危険があります。

投資は貯金と違い、元本割れで損失するリスクがあります。

ソーシャルレンディングの場合は、貸付した企業の貸し倒れリスクがあります。

ソーシャルレンディングを始める前に上記のリスクをしっかり把握していないと、どんなに健全な投資方法でも資産を危険に晒すので注意しましょう。

ソーシャルレンディングはリスク高く危ない投資

ソーシャルレンディングは、現状を見るとリスクが高く危ない投資です。

特に初心者は、気軽に手を出して資産を全て損失してしまう場合もあります。

またソーシャルレンディングは、会社の不祥事によって資産を全て損失する事案があるので起訴しないと資産が戻らないこともあります。

投資経験者でもおすすめできない投資商品なので、ソーシャルレンディングをはじめようか迷っている人は、一度サービス内容を確認して考え直しましょう。