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バイナリーオプションの税金の計算方法と確定申告の流れ・節税対策のポイントを解説

バイナリーオプションも他の投資やFX取引と同様に、一定以上の利益が発生したら発生した税金を確定申告で納付する必要があります。

バイナリーオプションは国内だけでなく海外のものも多く流通されていますが、使用する商品によって税制が異なるので注意しましょう。

今回は、バイナリーオプションで税金が発生する条件と課税額の計算方法、確定申告のやり方まで分かりやすく解説していきます。

FXの税金とは?課税額の計算方法・確定申告の必要条件と申告の流れを解説

※本ページにはPRが含まれます。

バイナリーオプションで税金が発生する条件

バイナリーオプションの税金は国内のバイナリーか、海外のバイナリーかによって計算方法が異なります。

税金の計算が国内と海外で異なるのは、適用される税制が異なるためです。ただ、海外に本社があっても日本法人が販売しているバイナリーオプションは、国内法が適用されます。

税金の発生だけでなく、取引時間の制限やペイアウト倍率なども国内・海外で大きく異なります。

国内FXの場合は2013年7月から短期間取引禁止、ペイアウト倍率の変動制導入などの規制を設けています。

一方、海外のバイナリーオプションは規制が少なく大きな利益を見込めますが、ギャンブル性がより高いため注意が必要です。

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国内バイナリーオプションの税金の仕組み

国内バイナリーオプションの利益は雑所得申告分離課税区分となるので、確定申告が必要になります。

国内バイナリーオプションの場合は、他の所得と合計せずにバイナリーの利益のみで課税額を計算します。

バイナリーオプションで税金が発生する条件は、以下の通りです。

  • 給与所得者・年間130万円以上の所得がある非正規雇用者:年間20万円以上の利益
  • 被扶養者:年間48万円以上の利益

その他、個人事業主や給与所得が2000万円以上の方は損益にかかわらず確定申告が必要なので、バイナリーオプションの状況を把握しておく必要があります。

また、国内の場合は課税額にかかわらず税率は年20.315%となります。

国内バイナリーオプションの税金は、以下の計算式で求めることが出来ます。

税率(年20.315%)×(バイナリーオプションで得た利益-経費)

例えば、バイナリーオプションで100万円の利益をあげて、経費が20万円の場合、課税額は20.315%×80万円=16万2,520円となります。

海外バイナリーオプションの税金の仕組み

海外バイナリーオプションの場合は雑所得かつ総合課税に分類されます。

国内とは異なり、他の所得と合算して税額を計算する仕組みです。

総合課税の税率・控除額は以下の通りです。

課税対象の所得額税率控除額
1,000円~194万9,000円5%0円
195万円~329万9,000円10%9万7,500円
330万円~694万9,000円20%42万7,000円
695万円~899万9,000円23%63万6,000円
9,00万円~1,799万9,000円33%153万6,000円
1800万円~3,999万9,000円40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円

国内と海外のどちらが税金を安く抑えられる?

バイナリーオプションを選ぶ際、税金がより安い方を選びたいのが多くの方の希望でしょう。

結論から言うと、所得の合計が695万円までは海外の方がわずかに安く、それ以上だと国内の方がわずかに安くなります。

損益通算や繰越控除などの制度を海外バイナリーは利用できないので、長期的に考えると国内バイナリーのほうがお得です。

ただ、税率に大きな違いはないので、海外バイナリーオプションの高い収益性で一攫千金を狙いたい方からすれば問題にはならないでしょう。

バイナリーオプションの税金は確定申告で納付

バイナリーオプションの税金を確定申告で納付

バイナリーオプション取引で税金が発生した場合、必ずしも確定申告で納付する必要はありません。

税金の仕組みは国内バイナリーと海外バイナリーで2種類に分かれます。

  • 国内バイナリー:源泉分離課税
  • 海外バイナリー:総合課税

国内バイナリーの場合は源泉分離課税といって、国内のバイナリー業者がトレーダーに代わって納税をしてくれます。

バイナリー業者が納付をしてくれるので、別途で確定申告をおこなう必要はありません。

ただ、節税対策のために繰越控除や損益通算をおこなう場合は、確定申告を実施する必要があります。

一方、海外バイナリーの場合は総合課税方式となり、所得の合計額に対して課税されます。

この場合は取引している人自身が確定申告をおこなう必要があります。

FXの確定申告のやり方を完全ガイド!申告が必要なケースと書類の書き方を詳しく解説

確定申告の手順

バイナリー取引で確定申告が必要な場合は、以下の手順で手続きを進める必要があります。

  • 前年度の収入・経費を確認
  • 確定申告の必要書類を取得
  • 確定申告書を作成
  • 確定申告書を税務署に提出

まずは、自分が前年度の年収・経費をチェックして、確定申告の必要条件に当てはまるかどうかを確認します。

その後、確定申告に必要な以下の書類を入手します。

  • 年間取引報告書
  • 源泉徴収票
  • 社会保険料の控除証明書
  • 医療費の明細・領収書
  • 住宅ローン控除の残高証明書

必要書類が揃ったら、国税庁のHPから確定申告書をダウンロードして記入していきます。

確定申告書作成の大まかな流れは、以下の通りです。

  • バイナリーオプションの収入金額を「雑」の「その他」に記入
  • 種目を「その他」「オプション」と設定
  • 収入金額・必要経費に該当する金額を記入
  • 源泉徴収税額に「0」と記入
  • 取得の生じる場所にバイナリー業者の所在地を記入※全て記入出来ない場合は国名だけでも可
  • 報酬などの支払者の氏名・名称にバイナリー業者の社名を記入

確定申告書の提出方法はe-Taxで提出する方法と書類を印刷して提出する方法の2通りがありますが、意外とどちらを選択しても手間は変わりません。

バイナリーオプションのおすすめ節税対策

バイナリーオプションで発生する税金は、制度を活用して節税をすることができます。

ここからは、バイナリーオプションにおすすめの節税対策を紹介します。

多く経費を計上する

バイナリーオプションで発生する税金は、経費を多く計上することで節税が可能です。

FX・バイナリーオプションで申請できる経費は非常に幅が広く、以下のようなものも認められるケースがあります。

  • PC・サーバー代
  • バイナリーオプションの雑誌購入費
  • セミナーの参加費や交通費
  • 取引に利用する椅子の代金

領収書やレシートを保管していれば経費に計上することができるので、積極的に申請をして節税を狙うのがおすすめです。

ただ、バイナリーオプションと全く関係ない経費を申請して節税をした場合は脱税と捉えられてしまうので注意が必要です。

なぜバイナリーオプションの経費として有効なのかの根拠を用意する他、税理士などにも事前に相談しましょう。

損益通算する

バイナリーオプションで損失が出た場合、以下の金融商品と損益通算をすることが可能です。

  • FX
  • くりっく365
  • 商品先物
  • 日経225先物
  • TOPIX先物

それぞれの利益と損失を相殺した上で課税額を計算するので、相殺前よりも税金が少なくなります。

繰越控除をする

バイナリーオプションで損失が発生したら、繰越控除を使って翌年以降の利益と相殺して課税額を減らすことが出来ます。

上級者トレーダーや専門家の中でも、繰越控除の節税効果が最も高いとおすすめする声が多いです。

繰越控除は最大3年間利用することができるので、長期的な税金対策になります。

国内と海外の税制の違いを正しく把握しよう

バイナリーオプションは国内業者と海外業者のどちらを利用するかで課される税金や確定申告の方法が変わります。

国内外に多数のバイナリー業者が存在しており、どちらに所属するか曖昧なケースもあるので事前にしっかり確認をしましょう。

事前に正しい納税の知識を備えた上で、取引を進めることをおすすめします。

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