FXの確定申告のやり方を完全ガイド！申告が必要なケースと書類の書き方を詳しく解説

FXで収入を稼ぐようになると注意しなければならないのが、毎年行っている確定申告です。

そもそも確定申告は1年間の収入を計算して、来年度の所得税を決定するために行っています。

本収入ではないFXの収入に関しては確定申告しないといけないのか不安な人も多いはずです。

分からないまま確定申告をしないでいると法律違反に該当したり、大きな課税が生じたりすることもあります。

そこで本記事ではFXの収入は確定申告が必要なのかを解説するとともに、申告が必要なケースと違反した際の罰則について説明していきます。

FXの税金はいくら支払う？課税額の計算方法・確定申告の必要条件と申告の流れを解説

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確定申告の必要があるケース

FXで収入を得ている際に確定申告が必要になるケースがいくつかあります。

確定申告が必要なケースは主な収入源が何かによって異なるので注意しておきましょう。

確定申告が必要なケースに該当しているのに、申告をしていないと後々面倒なことになりかねません。

自分がどのケースに該当しているのか、確認しておきましょう。

会社員で主たる収入以外に年間20万円以上の収入のある場合

主たる収入がある会社員は、FXで年間20万円以上の利益をあげると確定申告が必要なケースに該当します。

この場合は会社の年末調整を行うだけでは不十分です。

別途、自分自身で税務署に確定申告を行わなければなりません。

主たる収入がなく年間の収入額が控除額を超える場合

学生や専業主婦のような、主たる収入源がない人でも確定申告が必要になるケースがあります。

主たる収入がない場合は、扶養控除額を年間の収入額が上回った際に確定申告が必要です。

扶養控除額は年間38万円と定められているため、FXの利益が年間38万円以上ある人は注意しておきましょう。

公的年金などの所得が400万円以上もしくはそれ以外の雑所得が20万円以上ある場合

主な収入源に関わらず公的年金などの収入額によっても、確定申告が必要なケースがあります。

具体的には公的年金などの収入が年間400万円以上もしくはそれ以外の雑所得が年間20万円以上ある場合です。

FXでの所得は雑所得に該当するため、FXで年間20万円以上の利益を得ている人は確定申告を忘れないように注意しておきましょう。

FXの収入に課される税金

FXの収入には一定のケースで税金が課されることは説明しましたが、どのような所得に分類されるのかについても理解していなければなりません。

また課税額の算出方法を知っておかないと、自分の納付すべき額を算出できません。

そこでこの見出しではFXの収入がどの所得に分類されるのか、課税額の算出方法について解説していきましょう。

FXの収入は雑所得

FXの収入は雑所得という所得に分類されます。

雑所得は、与所得や不動産所得などの所得などに区分されない所得のことです。

雑所得が既定の金額を超えた場合には、納税義務者は確定申告をする必要があります。

FXに課される税金の算出方法

FXによる収入が雑所得に分類されることは理解できたと思いますが、課税される額の算出方法を分かっていないと納付しなくてはいけない額を判断することができません。

そこでFXに課される税金の算出方法について解説していきましょう。

税率は課税所得の額に応じて変化します。

例えば課税所得額が400万円の場合、4,000,000×20％-427,500＝372,500となり所得税は372,500円です。

FXの収入を確定申告する際に必要な書類

FXで得た収入を確定申告しなくてはいけないケースがあることは理解できましたが、申告をするにあたっては必要な書類があります。

必要な書類のうちどれかしらの提出がされないと、確定申告に抜け漏れが発生してしまいます。

必要な書類は確定申告する際に、重要なものなので確認しておきましょう。

確定申告書B

確定申告書Bは個人事業主の人たちが確定申告を行う際に記入する書類です。

FXによる収入は雑所得に分類されるため、各個人で確定申告を行わなければなりません。

記入が必要な項目としては、収入・所得・控除額・税額・納税額の5か所です。

所得税申告書第三表

FXによる収入は分離課税という税に分類されるため、所得税申告書第三表の記入が必要です。

何によってどれぐらいの収入を得たのかを具体的に記入していく書類です。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は、FXから得た収入のうち課税対象となる金額はいくらなのかを算出する書類です。

ここで算出した金額を他の書類に用いることもできます。

所得税及び復興特別所得税の申告書付表

所得税及び復興特別所得税の申告書付表は、FXによる取引の中で損失があった際にその繰り越しを申請するための書類です。

該当している人は確定申告の際の提出を忘れないようにしましょう。

年間損益報告書と源泉徴収票

年間損益報告書と源泉徴収票は、確定申告を行う際に添付が必要になります。

源泉徴収票は職場から発行される書類ですが、年間損益報告書は取引を行っているFX会社から発行される書類です。

確定申告を行う際は必ず取り寄せて、提出を忘れないようにしましょう。

スムーズに確定申告を行うためのサービス

「書類を色々記入して、税務署に行かなきゃいけないなんて面倒くさすぎる」と思っている人も多いはず。

確かに確定申告を各個人で行うのは、非常に面倒な作業です。

そこで確定申告をスムーズに行えるサービスを紹介していきましょう。

e-TAX

e-TAXは国税庁が運営している確定申告をインターネット上で行うためのサービスです。

従来は確定申告を書類で行わなければなりませんでしたが、現在ではオンラインで申告をすることができます。

それでは具体的なサービス内容について解説していきます。

自宅で確定申告ができる

e-TAXの一番のメリットは何といっても、自宅で確定申告を行えることです。

わざわざ税務署に行って確定申告をするという手順がなくなったのは、非常に画期的なことです。

またオンラインで確定申告を行うため、24時間いつでも申請することできます

書類を少なくできる

税務署で確定申告を行う際は、必要な書類が非常に多いです。

しかしe-TAXを利用すれば、提出しなければいけない書類を少なくできます。

例えば源泉徴収票や控除の証明書を提出する必要がありません。

書類を提出する必要はありませんが、保管はしなければ行けないため注意しておきましょう。

控除額が増加する

e-TAXを使えば控除額が多くなるというメリットもあります。

実はe-TAXを使って確定申告を行うと青色申告者に限られますが、控除額が10万円も多くなるのです。

節税もできるメリットがあるため、e-TAXは必ず使った方がいいサービスです。

還付が早い

所得税の支払いが定められた額より多かった場合、過払い金の還付が行われます。

e-TAXを使って確定申告を行えば、還付されるまでの期間が短くなります。

税務署を通じてだと1か月以上は還付までに時間がかかりますが、e-TAXだと3週間前後で還付されるため過払い金が発生している人からすると大きなメリットです。

FXの収入の節税方法

FXの収入は確定申告をしなければならないことは分かっていても、できるだけ納める額を少なくしたいのが本音です。

納税額を少なくするためには節税対策を行うことが必須で、あくまで合法なやり方なので安心して利用することができます。

それではFXの収入に課される税金を節税する方法について解説していきましょう。

FXの損失は繰越控除を利用する

FXの取引で年間を通して損失の額の方が上回った場合、損失を来年以降に繰り越すことができます。

損失は最大で来年以降の3年間繰り越すことでき、利益が出た際の課税額を軽減させることが可能です。

損失が出ている人からすれば確定申告をすることは苦しい話ですが、忘れず申告をするようにしましょう。

必要経費を申請する

一般企業などと同じようにFXの取引においても経費を精算することができます。

経費を精算することによって、その分を課税所得から差っ引くことができるため可能な範囲で経費精算を行うようにしましょう。

それでも不安な人は確定申告代行を利用しよう

ここまでFXの収入における確定申告について解説してきましたが、それでも不安を感じる人は確定申告代行というサービスを利用することをオススメします。

確定申告代行は税金のプロ、税理士が行っているサービスです。

税理士に確定申告を代行してもらうことで、自分で申告を行う手間を省くことができます。

また税理士による確定申告は非常に正確で、過払い金の発生なども防いでくれます。

申告内容に問題があった際には税務署による税務調査が行われることがありますが、その場にも同席してくれるため安心です。

コストがかかってしまう分正確に仕事をしてくれるので、税金に関して不安な人は確定申告代行のサービスを利用してみましょう。

FXの収入を確定申告して罰せられないようにしよう

FXの収入に関しても確定申告しなければいけないケースがあることは、必ず覚えておかなければなりません。

もし確定申告をしなければいけないケースに該当しているのに納税をしないと、あとあと大変なことを引き起こしてしまいます。

FXをしている人で納税条件に当てはまる人は、確実に期限までに確定申告を行うようにしましょう。