宝くじは大金を得るチャンスがあり、多くの日本人が夢を持って購入しています。
宝くじを買って一攫千金を得ようと考えている人も多いですよね。
しかし「宝くじで当たったお金は課税対象になるのでは？」と不安になる人達も居ます。
そこで今回は、宝くじで当たったお金は課税対象になるのかについて解説していきます。
これから宝くじの購入を考えている人は、もし当たった時の為にも参考にしてください。
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宝くじの当選金は税金がかからない？
宝くじの当選金は税金がかかるのでは？と懸念している人もいますが、宝くじの当選金に税金はかかりません。
宝くじの当選金が億以上であったとしても、非課税所得となるので、当たった金額分受け取ることができます。
確定申告等の手続きも不要になり、当選金は自由に利用することができます。
「宝くじが非課税ということはギャンブルも？」と考える人がいます。
宝くじと違いギャンブル出えた利益は金額によって税金対象になり、金額によっては確定申告が必要です。
宝くじの当選金を貰って仕事を辞めて、裕福に生活している人がいますが、当選金が非課税対象になっていることが大きな理由です。
ギャンブルで当たったら税金は払うの？正しい対処法を徹底紹介！
宝くじの当選金が非課税になる理由
宝くじの当選金が非課税対象になると言われると「なぜ？」と疑問を持ちますよね。
宝くじは消費税も発生していないので、一見税金と全く無関係に見えます。
実際、宝くじは購入代金の一部が源泉徴収されている為、購入した時点で税金を支払ったことになっています。
宝くじは総理大臣の許可を得た地方自治体が発売しているもので、宝くじの売上総額の約45%は当選金となり諸経費を差し引いた約40%が自治体の利益になります。
よって当選金に税金を課すと二重課税が発生する為、当選金は非課税対象となります。
宝くじを購入した時点で税金を支払っている
宝くじを購入した時点で一律に税金を源泉徴収されている為、当選金は非課税になります。
宝くじの当選金は非課税になっている為、税務署などもノーマークになるように見えますが、大きな金額を得た場合は金融機関から税務署に情報を提示する可能性があります。
また宝くじは、何人かまとめて購入している人たちも居る為、分配する人も居ます。
宝くじの当選金自体は非課税ですが、分配を行うと贈与税が発生する為、税務署の調査が入る場合もあります。
宝くじの当選金は使いみちによって課税対象になる
宝くじの当選金は基本的に非課税ですが、課税対象になる場合もあります。
- 贈与税
- 相続税
使い道によって課税されてしまう場合があるので注意しましょう。
家族や友人に配ると贈与税が課せられる
宝くじを複数人で購入していた場合、分配すると贈与税が課せられます。
また家族や友人などに配った場合も贈与税が発生します。
贈与税は贈与される側が負担する税金で、宝くじの当選金を貰った場合支払う必要があります。
贈与税は年間110万円以下であれば税金を支払う必要はありませんが、110万円を超えると贈与税が発生します。
当選金を分配する際は、贈与税の発生に注意して分けましょう。
貯金したまま亡くなると相続税になる
宝くじの当選金が高額であれば、亡くなるまでに使い切らず貯金したまま残ってしまうケースがあります。
当選金を残したまま亡くなった場合は、相続時税の計算対象に入ってしまいます。
土地や建物と違い残った当選金をそのまま時価で評価されるため、長年銀行に置いている場合、利息で増えた金額も合わせて相続税の対象になります。
相続する金額によりますが、相続した人が相続税を支払う必要があるので注意しましょう。
宝くじに当選すると税務署にマークされる？
基本的に、宝くじに当選したからといって税務調査を受けることはありません。
しかし当選者が事業主である場合は確定申告の内容に関連して税務調査を受ける可能性もあります。
当選金の金額が大きくなければ、税務署が把握していない可能性もあります。
もし税務調査が入った場合は、当選証明書を見せることによて余計な疑いをかけられずに済みます。
宝くじの税金に関する注意点
宝くじの当選金は非課税になる為、当たった金額分使っても問題ありません。
しかし、税金の知識が無いと知らない所で税金が発生してしまう可能性もあるので注意しましょう。
これから注意点を詳しく説明するのでチェックしてください。
当選金をあげる場合は贈与税をチェック
当選金をだれかにあげる場合は、贈与税が発生するか事前に確認しましょう。
貰った側の贈与額が110万円を超えると課税対象になるので、相手にあげる前に贈与税について話しておきましょう。
贈与税は家族の間でも発生するものです。
親から子、子から親に宝くじの当選金を110万円以上渡すと贈与税が発生するので注意しましょう。
当選証明書は貰っておこう
宝くじの当選証明書は、特に事業を持っている人が持っておくべき証明書です。
経営している事業の確定申告に関して、財務調査を受けた場合、宝くじの当選金によって他に収入があると疑ってくる可能性があります。
疑いを晴らすには、宝くじに当選した証明書が一番有効的です。
税務調査を長引かせない為にも、当選証明書は貰って起きましょう。
2022年の宝くじは1月12日から発売！
非課税対象のお金を貰うチャンスがある宝くじは、2022年1月12月から「新春運だめしくじ」が発売されます。
1等・前後賞合わせて5,000万円当たるチャンスがあります。
また特別賞として「新春幸運賞」が各ブロックで多数用意されている為、3万円当たるチャンスが広がっています。
宝くじの価格は1枚200円で抽選の発表は2月4日に行われます。
「非課税対象なら購入してみようかな？」と思った人は、これを機会に購入を検討してみてください。
宝くじの当選金は使いみちによって課税されるので注意
宝くじの当選金は高額であっても非課税になりますが、分配したり相続したりすると課税されます。
宝くじを複数人で購入して当たった場合や、当選金を残して親族が亡くなってしまった場合は、課税に注意して取り扱う必要があるので気をつけましょう。
