日銀短観とは？注目すべき項目と見方・FX取引に活用する方法をわかりやすく解説

日銀短観とは、日本銀行が年4回発表する、日本経済に関するレポートです。

今後の日本経済を占う重要な経済指標と認識されており、投資家からも注目されています。

今回は、日銀短観の基本的な内容から、賢い見方まで詳しく紹介していきます。

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日銀短観の特徴

日銀短観は、正式名称を全国企業短期経済観測調査と言います。

その名の通り、全国のおよそ1万社の経営者にアンケート調査を実施し、状況報告をまとめて発表します。

調査対象の企業は、資本金が2,000万円を超える企業に限定されています。

業種は特に限定されておらず多岐に渡っており、特定の業界だけではない総合的な景気の実状を知ることができます。

日銀短観は3月、6月、9月、12月の3か月ごとに発表されます。

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日銀短観の発表内容

日銀短観で発表される内容は、主に以下の項目となります。

• 行状
• 国内需要
• 海外需要
• 在庫水準
• 流通在庫水準
• 雇用人員
• 資金繰り
• 金融機関の貸出態度
• 借入金利水準
• CP発行環境
• 販売価格
• 仕入価格

このうち、特に注目されるのが行状です。

行状は、経営者が経済状況を「良い」か「悪い」かで回答した結果の割合を指します。

回答割合を指数化したものが行状判断DIであり、ここがプラスかマイナスかは多くの投資家が注目しています。

日銀短観の調査法

日銀短観は、特定の企業に大きく以下の2つの回答を求めます。

• 最近の状況
• 3か月先の見通し

それぞれ良い・良くない・悪いなどの回答項目を設定して、回答した結果を数値化して発表します。

日銀短観が重視される理由

日銀短観が重視されるのは、今後の景気の状況をいち早く予測できるためです。

発表される結果は経営者の主観でしかありませんが、実際の景気の動きと高い精度でリンクすることが多いです。

アンケート調査なので細かい景気の動向がチェックできる訳ではありませんが、景気の山と谷の位置などは、高い確率で的中させることができます。

消費者の実感より早く景気予想できる

消費者が景気を実感するのは、普段購入している商品の価格やボーナスの値上がり、値下がりなどがきっかけのケースが多いです。

ただし、商品価格やボーナスの価格設定は、経営者が決定権を持っています。

つまり、消費者が「最近物価が上がったなぁ…」などと感じるよりも先に、経営者は状況を察知して判断を下しているのです。

日銀短観は一般消費者の景気の実感予想をいち早く知ることが出来る材料なのです。

現在から今後の経済がわかる数少ないデータ

経済指標はGDPや失業率・人口の推移など様々なものがあります。

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ただし、上記のデータは基本的に過去の数値をまとめたものであり、現在や未来についてはあくまで、過去の数値をもとにした予測でしかありません。

一方、日銀短観は現在と未来に焦点を当てたデータであり、単なる予想ではない情報を得ることが出来ます。

日銀短観は株価予測に役立つ

証券アナリストや個人投資家が株価を予測する時、日銀短観はかなり重宝されます。

日銀短観が最近から数か月先までの景気状況を表すように、株価も現在から将来の予測を立てて取引をするものです。

株取引では常に先を読む必要があります。そのため、アナリストや投資家は経済指標の中でも日銀短観を重視する必要があるのです。

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業界ごとの状況を比較できる

日銀短観は製造業17業種と非製造業14業種に区分されており、それぞれの状況や見通しを確認することができます。

2020年前半からは新型コロナウィルスの感染拡大によって幅広い業界が打撃を受けましたが、ダメージの深さが業界ごとに大きく異なります。

日銀短観を使うことで、好調な業界と不調な業界の目星を付けることができます。

好調な業界がどこか分かったら、株式投資などで有利な戦略を立てることが可能です。

過去の事例と比較する

日銀短観は1974年から調査が開始されたもので、その前身となる日銀の主要短観は1957年から始まっています。

過去を振り返っても豊富なデータが揃っており、大きな出来事があった時の事例と比較をすることで、より具体的な見通しに繋げることもできます。

2020年の新型コロナウィルスの感染拡大時には、リーマンショック時のデータと比較をするケースなどが多くありました。

日銀短観についての良くある質問

日銀短観のアンケートはどんな人が回答している？

日銀短観のアンケートは、主に全国の資本金2,000万円以上の民間企業経営者が回答します。

アンケート対象の会社数は変動がありますが、約1万社にのぼります。

なお、上記の条件を必ず満たす必要はなく、経営者の代理人などが回答している例もあります。

アンケートの回答企業の特徴はある？

アンケートの回答を依頼される企業には、特に偏りがある訳ではありません。

日銀短観では、アンケートに答えた約1万社を製造業17業種と非製造業14業種に区分しています。

更に、資本金に応じて大企業・中堅企業・中堅企業の3種類に分かれます。

全体的に製造業が多いですが、基本的に日本国内では製造業者の割合が大きいので、特に製造業が重視されている訳ではありません。

アンケートではどんな質問をされるの？

アンケートは5つの大項目に分かれており、それぞれに回答していきます。

日銀短観を活用して投資で勝つ

日銀短観は経済の専門家や投資のプロも重視する指標で、理解できると見通しや戦略の幅が広がります。

個人投資家でも日銀短観を利用することで、勝てる取引が出来るようになっていきます。

まずは日銀短観の内容に触れて、内容を読み解くところから始めてみましょう。